人事制度改革や、社員の満足度の調査、人事情報ンステムの導入などを行うにあたって、人事部門内に十分なノウハウやマンパワーといったリソースがない場合には、コンサルティング会社を活用することになります。人事スタッフとコンサルタントの役割を明確にしたうえで、委託する内容について、コンサルティング会社に提案書提出依頼を提示するとよいでしょう。
コンサルタントの関与の度合いは、各種資料の作成から経営層への報告まですべてコンサルティング会社側で行うスタンスから、人事スタッフの作業の進捗状況を月に1回程度確認、助言する顧問型(アドバイザリー)まで、両者の役割分担により異なってきます。
どのスタイルを選ぶかは、自社リソースとコンサルティング費用を勘案したうえで決定することになりますが、いずれにせよ自社の課題解決のためにコンサルタントを活用する観点から、「コンサルタントに丸投げ」だけはしてはなりません。
コンサルティング会社選定にあたっては、
(1)コンサルティング実績がどのような方法論やツールなどのノウハウや、当該業界や依頼内容におけるコンサルティング実績をもっているか、
(2)どのコンサルタントが実際に担当するかを確認し、
双方について要求水準を満たしているかを検討する必要があります。
コンサルティング会社については、会社案内やコンサルティング説明資料を事前に入手し、資料担当コンサルタントについては、セミナーや講演を聞き、著作物を読むなどして事前に調査をしておくと間違いは起きにくくなります。