複数の事業を展開する場合のスピードアップと適正な経営資源の配分を実現するための組織で、一般に、事業部ごとに社内分社化（カンパニー化）し、権限を委譲して独立採算制を高め、利益責任を持たせる組織形態です。事業部制よりもさらに一歩、独立会社に近づいた形態です。
カンパニー制の特徴として、戦略立案と業務執行部を明確に分けている点があります。
戦略立案部門とは各カンパニーを統合するような立場であり、企業や企業グループ全体の統括的な戦略を決定するような部門です。
この戦略立案部門には以下のような特徴があります。

・ 権限委譲された部門として、独立した会社のように経営資源の配分を行うほど大きな権限を有している。
・ グループとしての成長戦略、資源配分を企画・実行する。
・ 専門職機能ををいっさい排除し、全社統括機能に特化している。



ソニーにおけるカンパニー制組織
日本において戦略立案と業務執行部の分離という新しい組織モデルの原型になっているのは、ソニーのカンパニー制です。1994年にカンパニー制に踏み切り、3つのグループとカンパニーと5つのディビジョンカンパニーによって構成されました。ソニーがカンパニー制組織を採用したねらいは2つあったと考えられます。
ひとつは、各カンパニー（事業部門）に大幅な権限委譲を行い、業務執行の責任を明確化すると同時に、事業部門ごとの意思決定と業務執行をスピードアップさせること。
ふたつ目は、業務執行機能を委譲された事業部門を統括する全社的な戦略立案部門を「コーポレート機能」として強化することです。
このような一連の組織改革により、ソニーでは戦略立案機能と、独立したカンパニーとしての業務執行機能とが分離され、双方の機能と責任が強化され、明確化されることになった。