社名	株式会社日本総合研究所
URL	https://www.jri.co.jp/
代表	代表取締役社長 谷崎 勝教
設立	1969年 2月20日
所在地	東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング

人事理念・人材ビジョン・人事戦略

日本総研の組織人事コンサルティングは、『人事理念、人事ビジョン』の設計、導入、運用から定着化、さらに『人事戦略』策定と展開・実戦まで、企業の成長と変革のための徹底した支援を行います。
企業の経営哲学は、方針設計・企業姿勢はもちろん、製品サービスや社員の行動レベルまで矛盾なく一貫して構成し、成功のための必要条件を満たすことが求められます。それを行動規範や日々の心得、さらに社員一人ひとりの現実の行動までブレークダウンするためには、人事理念、人材ビジョンの効果的で実戦的な設計・運用・教育を行う必要があります。

組織戦略マネジメント

日本総研では、アクションラーニングの手法による組織の問題解決、組織風土変革の支援、企業の発展段階に応じた組織体制構築等のプログラムを用意しています。また中長期を見据えた組織業績志向への転換といった視点から、目標管理を活用した組織業績評価と組織業績連動報酬まで一連の制度・仕組みの設計と運用指導を行います。

等級制度

日本総研ではこのフレームと運用ルールを設計し、タテ・ヨコの２軸に基づく個々の人材グループごとにフィットした育成、評価、報酬マネジメントを提案します。

賃金・退職金・年金・福利厚生諸制度

企業ビジョンを実現するために求められる能力・人材像を明確化したうえで、そうした人材を引き付け、成長を促すためのさまざまな処遇制度の最適な組み合わせを構築し、その運営を支援しています。

人事評価制度

人事評価制度の設計・改定にあたって、以上の共通認識を持ちつつ、各企業の事業形態や人員構成、そして、組織風土等により調製された、運用しやすい枠組みを提案します。

人材育成・人材開発体系／教育研修

場当たり的ではない総合的な経営判断が求められる、「人材育成・人材開発体系／教育研修」の具体化、実施を効果的なものとするための支援を行います。

人事情報システム

人事評価や目標管理、ES調査やEラーニング等を従業員／マネージャー／人事の間で双方向性をもって迅速に運用できるようにする、これらは情報システムのツールなしでは実現困難です。人事戦略ニーズ・制度体系に応じて、単なる情報システム導入ではなく、人材マネジメントの観点から運用体制全般の高度化を支援します。

要員計画・人件費適正化

現実的な問題は、現在の要員数とあるべき要員数との差をどう解消していくかにあります。中長期的には、業務の量と質、人材の量と質を適合させるような施策、短期的には、まずは人件費適正化のための施策が必要とされます。日本総研は、企業の置かれている状況に応じたそれら対応策の策定を支援します。

労務リスク・コンプライアンス対策

豊富な経験をベースに、「従業員の移籍」、「時間外勤務」、「雇用契約」、「スタッフ管理職の処遇」、「セクハラ」、「パワハラ」などさまざまな労務問題に対するソリューションを提供します。

組織診断・従業員意識調査

日本総研では、社員や組織の現状・要因を着実に把握し、人材マネジメント施策につなげる調査を行います。網羅的な調査項目、科学的な分析方法を用いており、柔軟なオーダーメイドも可能です。

グローバル・中国人事マネジメント

日本総研は、ニューヨーク、ロンドン、上海の各拠点において日本企業の現地法人の人事マネジメントを支援してきた経験を活かし、人材育成や組織人事のあり方を変革させ、グローバルに活躍できる人材の育成を進めます。

M&A・合併に伴う人事制度統合・改変

M&A・合併の成否を握る人事制度の統合・改変を旧組織から距離をおいた第三者として、また経験豊富な専門家として支援します。

 

• コンサルティングを司る組織は約200名の所帯で、大企業・グローバル案件中心に手掛けるSID事業部（社会産業デザイン事業部）と民間企業のうち中堅企業の案件を中心に手掛けるRCD事業部（リサーチ＆コンサルティング事業部）に分かれる。
• SID事業部は約70名の所帯でヘルスケア・インフラ関連・グローバル案件にfocusした経営コンサルティングを展開。
• RCD事業部は約180名が所属、東京120名／大阪60名の構成。